2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
方針は、当然ながら、放出する水が安全であることを確実にするとか、あるいは第三者による評価によりまして透明性とか客観性を確保してモニタリングの拡充とか強化をすること、それと、タンクの漏えいをしないこととか、丁寧で分かりやすい情報の発信を行いまして、生産、加工、流通、販売の各工程におきまして風評抑制に全力で取り組むということであります。
方針は、当然ながら、放出する水が安全であることを確実にするとか、あるいは第三者による評価によりまして透明性とか客観性を確保してモニタリングの拡充とか強化をすること、それと、タンクの漏えいをしないこととか、丁寧で分かりやすい情報の発信を行いまして、生産、加工、流通、販売の各工程におきまして風評抑制に全力で取り組むということであります。
繰り返しになりますが、放水する水が安全であることの確認とか、あるいは第三者によります評価等によりまして透明性、客観性を確保してモニタリングの拡充強化をすることとか、タンクの漏えい防止をすることとか、あるいは丁寧で分かりやすい情報の発信をさせていただくとか、その上で、生産から加工、流通、販売の各工程において風評被害に全力で取り組むという方針を立てさせていただきましたので、それに向けてどういうことを具体的
農林水産省としても、コロナ禍での流通販売対策としまして、和牛肉の在庫解消を図るための冷凍保管経費ですとか、あるいは販売奨励金の交付を行っておりますが、兵庫県内の事業者におきましても積極的に御活用いただいていると承知をいたしております。引き続き、本制度、本対策による支援を実施してまいりたいと考えております。
この事業が平成二十九年度から実施をしておりますけれども、この事業の中では、第三者認証ＧＡＰですとか水産エコラベルの取得の促進、農林水産物の放射性物質の検査の推進、販売フェア、商談会の開催といった販売促進など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行っておりますけれども、二十九年度から令和三年度までの五年間で二百三十五億円を措置をしております。
このため、食品産業事業者、林業、漁業を営む法人、それから支援法人等を追加するものでございますけれども、お尋ねの支援サービス事業につきましては、今回の改正で、スマート農林水産業に関する技術の開発、提供、農林水産物・食品の流通、販売のためのオンラインシステムの開発など、農林漁業、食品産業そのものでなくても、農林漁業又は食品産業の持続的発展に寄与すると認められる関連分野の事業者も投資の対象とすることとしております
畜産、農産物は、生産だけでなく加工、流通、販売や関連のサービスを通じて地域全体の産業となっており、地方にとって農林漁業、食品産業が地域を支える重要な産業となっていることは言うまでもないことかと思います。 また、北海道に限らず全国各地に行く機会がありますが、地方のシャッターの閉まった商店街など見かけます。
かつて規制改革推進会議が、指定団体について市場原理を導入する、生産農家と指定団体との役割分担を見直すとの観点で、安定した生産、流通、販売の在り方に注文を付けてきました。もっと競争しろ、他の加工業者にも開放しろ、それが規制改革だということだったのかもしれません。
流通、販売のところであります。 例えば、今回の条文で言うところの二十一条の二を見ますと、クロスボウの販売事業者、いわゆるなりわいとしてする者ですね、反復継続してということだと思いますけれども、これについての譲渡の制限というのはなされておりますが、なりわいとしない者に対してはどうやって規定をするのか。これが条文上見たところないのであります。
続いて、クロスボウの流通、販売、譲渡等についてお尋ねします。 今回クロスボウの譲渡についても規制を設けていますけれども、この理由についてお尋ねします。
このため、主に製品として流通、販売されております国内野菜とは用途や価格の面で競合しないものでありまして、中国を始めとしたＲＣＥＰ参加国に対して関税撤廃をしても特段の影響は見込み難いものだと考えております。
ファンドのところについてちょっと突っ込んで質問していきたいんですが、そもそも論として、食品の製造とか加工流通、販売とか輸出、幅広い事業を営む事業者さんに至っては、民間融資とか各種助成金など既にいろいろな資金調達方法があって、ファンドへのニーズというのがどれほどあるかというところが多分ポイントになってくると思うんですね。
本法案は、政府の農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の中で、国の出資を受けた日本政策金融公庫と、民間金融機関から出資を受けたアグリビジネス社及び投資事業有限責任組合による投資主体が、農業法人だけでなく、海外も含めた加工、流通、販売などの関連産業にまで投資できるよう対象を広げるものであります。 投資主体に出資されている額の総額について教えてください。
これらの皆さんにどのように働きかけを行っていくのか、このままでは米の流通、販売、価格形成は大混乱するんじゃないかということを私の経験からも大変心配しているところであります。 政府におかれましては、年二十万トンを限度に買い入れられる備蓄米について、棚上げして五年後に処理するという、扱いに苦労されながら百万トン程度の水準で備蓄運営がなされています。
また、このことは我が国の主食たる米について生産、流通、販売という米管理の在り方を崩すのみならず、農業者の混乱、そして農村地域社会の安定に大きな問題を生じかねないのではないかということを私は本当に心配しているところであります。 この点、本当にどういうことで受け止めておられるか、大臣のお答えをいただきたいと、こんなふうに思います。
我が国においても、いや応なしに活発に変化する海外需要や国内需要を見極めて対応すべく、研究開発事業の後押しや、生産、加工、流通、販売など、サプライチェーンを含む産業構造やビジネスの形態等の見直しに迫られていると考えていますが、大臣の所見をお伺いをいたします。
さらに、福島県が県内生産者等と連携して取り組む第三者認証ＧＡＰや水産エコラベルの取得促進、農林水産物の放射性物質検査の推進、流通実態調査の実施や販売促進に向けた取組など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行うとともに、流通事業者や消費者に対して、福島県産の食品の安全性や魅力に関する情報を幅広く発信しております。
このため、御指摘いただきました、新たに設置いたしました農作業安全検討会でございますが、メンバーといたしましては、学識経験者など労働安全の専門家のほか、当事者でございます農業者や農業者団体、これに加えまして、農業機械の製造事業者や流通、販売事業者の団体など、農作業安全に関係する様々な立場の方々に御参加をいただきまして、農業機械の安全対策に係る論点を含め、取組を強化すべき事項について幅広く御検討いただくこととしております
民間企業においても、社内ソフトウエアから生産、流通、販売に至るまで企業全体で取り組むデジタル投資を税制によって支援をします。 ポスト５Ｇ、６Ｇをめぐる国際情勢が、競争が過熱する中、官民を挙げて研究開発を進め、通信規格の国際ルール作りを主導し、フロントランナーを目指します。 さらに、身近な情報通信の利用環境を国民目線に立って変えていきます。
民間企業においても、社内ソフトウェアから生産、流通、販売に至るまで、企業全体で取り組むデジタル投資を、税制によって支援します。 ポスト５Ｇ、６Ｇを巡る国際競争が過熱する中、官民を挙げて研究開発を進め、通信規格の国際ルールづくりを主導し、フロントランナーを目指します。 さらに、身近な情報通信の利用環境を国民目線に立って変えていきます。
それから、流通、販売対策といたしましては、和牛の在庫につきまして、販売促進計画を作成する食肉卸売事業者に対しまして、この販売実績に対しまして冷凍、保管の経費あるいは販売奨励金を交付するなどの対策を措置したところでございます。 経済活動の回復と相まって、和牛の価格につきましても回復をしてきているというふうに認識をしておるところでございます。
○野上国務大臣 農林水産省といたしましては、復興予算の中で生産、流通、販売に至るまで総合的な支援をさせていただいておりますが、例えば、首都圏の販売店等における福島牛販売フェアの開催ですとか、あるいはテレビＣＭの放映、また、グルメガイドの発行など、福島牛のブランド再生の取組への支援を行っております。
取引される違法漁獲物が流通していかないように、そして、仮に流通してもその経路や違法漁獲した主体をきちんと捕捉できるように、輸出入品を含め流通面での規制強化が必要であるところ、本法案につきましては、生産から小売までの各流通過程における事業者間での情報伝達、取引記録の作成、保存、輸出入時の証明書添付の義務付け等の措置を講ずるものであり、平成三十年の水産改革の積み残しの課題の一つとして、生産から加工、流通、販売
また、販売事業については、生産、加工、流通、販売が連携して水産バリューチェーン全体で生産性を向上させる取組への支援や、浜の活力再生プランに位置付けられた産地市場の統廃合に必要な施設の整備等への支援を実施してきたところでございます。
この中で、農林水産物の放射性物質検査の推進、あるいは第三者認証ＧＡＰや水産エコラベルの取得促進など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行って風評被害の払拭に当たりたいというふうに思っております。 また、流通事業者や消費者に対して、食品の安全性や魅力に関する情報を幅広く発信してまいりたいと考えています。
優良な品種を守る上で、これは育成者権者だけではなくて、登録品種を利用している農業者あるいは農業団体、流通販売業者の協力も重要だというふうに考えております。このため、全国段階に加え地方でも説明会を開催したいというふうに思っておりますし、分かりやすい資料を作りまして周知を図っていきたいというふうに考えております。
種苗法につきまして、今国会で改正をいただきましたら、制度面におきましては、育成者権者が登録品種を海外流出などから守りやすくなりますけれども、優良な品種を守る上では、育成者権者だけではなく、登録品種を利用している農業者、農業団体、流通販売業者などの協力も重要だというふうに考えております。
このような登録品種の海外流出に対し、現行の法制度の下では、海外で品種登録されれば、その国の制度に基づき、当該国での流通、販売の差止め等の措置をとることができるほか、海外での品種登録の有無にかかわらず、海外で増殖された種苗やその収穫物が我が国に逆輸入される場合には、輸入の差止めの措置をとることができますが、正規に購入した登録品種の海外への持ち出しは合法であり、止めることはできません。
日本におきまして、犬肉につきましては、食品衛生法上の取扱い上、安全性が確保されれば日本でも流通、販売できるということになっていると承知をしております。 水際、輸入する場合ということでございます。
海賊版サイトによる深刻な著作権侵害につきましては、これまでも、ＣＯＤＡさん始め著作権者やコンテンツの制作、流通、販売に関わられる業界団体を挙げて対応されてこられたと存じます。その御経験から、本改正案での海賊版サイト対策の実効性について、後藤参考人、赤松参考人から御意見を伺いたいと存じます。